ＴＰＰ交渉で「大枠合意」、来年決着へ オバマ米大統領 [日米関連]
ホノルル（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れているホノルルで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加９カ国が、同協定の「大枠合意」に達したと述べた。
オバマ大統領は「詳細を詰める膨大な作業が残っているが実行可能だと確信し、担当チームに来年中の決着を指示した。
野心的な目標ではあるが、達成できると楽観している」と語った。次回の交渉は来月上旬に開かれる予定だ。
大統領はまた、ＴＰＰは国営企業と民営企業の公正な競争や、ハイテク産業の貿易・投資など、従来の協定に含まれていなかった分野にも配慮していると指摘。
世界の自由貿易協定のモデルになり得るとの見方を示した。
９カ国は米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、チリ、ペルー。
さらに日本など他国にも拡大する可能性がある。
オバマ大統領は滞在中、ロシアのメドベージェフ大統領や、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席国家主席と会談。
この日は日本の野田首相とも会談した。
１５日にオーストラリアへ向かい、その後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などに出席するためインドネシアのバリ島を訪問する。
ＣＮＮ2011.11.13 Sun posted at: 13:41 JST
ここで賛成派と反対派の意見を見てみたいと思います。
賛成派は、TPPへの参加によって、公平な競争条件が確保され、日本製品の輸出が促進されると考える。
特に、米韓FTAが批准手続きに入っているが、日本がTPPに参加すれば、米国市場で韓国と関税面で対等な条件を確保できるとする。
更に、農業についても、保護政策は効果がなく、むしろ自由化による競争によって生産性が改善するのだと訴えている。
輸出企業は海外に進出しやすくなる
関税がなくなった場合、円高で苦しむ製造業にとってはメリット
海外諸国との競争によって肉や米の価格が安くなる
生産性が大幅に向上する
GDPが2.4～3.2兆円増加（内閣府）
保険給付範囲の縮小
国内で未認可の治療法や薬剤を使える
保険適用に制限がある検査・予防的な処置ができる
診療行為に付帯するサービスが受けられる
反対派は貿易自由化で打撃を受ける農業分野を懸念する。
TPPが目指す「聖域なき関税化」が実現したら、米国やオーストラリアの大規模農業が日本に本格参入し、日本の農業が崩壊する。
特に、米作農業が絶滅する。また、食料の安全性が維持できなくなる。
約4割の食料自給率も14％まで低下し、食料安全保障上の問題もある。
自由化で失われる農業所得を国が補償する場合、財政負担が巨額になる、などの反対論がある。
また、TPP参加によって、米国が日本に対して金融や保険、医療などの市場参入を狙い、「国民皆保険制度」が維持できなくなるという。
「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」に対する政府の庇護が撤廃させられる。
公共事業への海外企業の参入が増えて、地方の建設会社の次々倒産する、とも言われている。
外国人労働者の大量流入を心配する声もある。
関税が撤廃されることで、輸入品が安くなり、国産の農作物が売れなくなると考えられます。
日本のデフレが進む
農業関連GDPが4.1兆円減少、全体としては7.9兆円の損失（農林水産省）
TPPを入り口にアメリカが政治的圧力をかけてくる可能性がある
食料自給率が低下するおそれがある
農作物輸出を締め付ける国が現れるかもしれない
医療格差を広げる
医師不足が進む
信頼性の低い診療が増える
公的な保険医療の比重の高い農村地域で甚大な影響
というわけで、ざっと違いを書き出してみましたが、いかがなものでしょうか。
賛成派、反対派、双方とも、何やら裏が色々あるようですが、一番解せないのは日本医師会です。
日医など3師会「皆保険堅持の確約なくばTPP参加には反対」と、断固として譲りません。
あまりにも必死すぎる日本医師会、その裏には何があるのかを考察してみました。
まず、国民の立場から見ていくと、現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められない。
腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療しても、基本的には同じ料金しかかからない。
いい換えれば、スーパードクターなど腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。
これがＴＰＰ参加することにより、腕のいい医師の需要が必然的に増えるため、腕の悪い医師が淘汰されることになるかもしれない。
次に医師会の立場で見ていくと、「混合診療」で高度医療が認められれば、開業医の市場が奪われる脅威がある。
しかし開業医のほとんどは保険外の高度医療はできないので、混合診療を解禁しても彼らのビジネスに影響はないのだが、産物の関税と同じで、影響のない規制改革を恐れる被害妄想にすぎない。
他方、混合診療を解禁する効果は明白になる。
自由診療を受ける患者の負担が減り、新しい技術にチャレンジする総合病院が増える、いわば医療の自由化。
今後、日本が急速に高齢化する中で、老人医療費も激増する。
これを抑制するためには、自己負担できる医療費は負担してもらい、本当に必要な医療だけに保険の対象を縮小しなければならない。
それこそが、医師会が嫌がることである。
自由診療が増えると、社会主義でやってきた開業医の世界に競争が起こる、と彼らは恐れている。
しかし「われわれの既得権である保険診療を守れ」とはいえないので、「格差が拡大する」などと弱者を出汁に使い、「TPPでアメリカが市場原理主義を医療に持ち込む」とナショナリズムをあおる。
農協と同じで、卑しい既得権のレトリックである。
しかし混合診療なんてTPP協議の対象に入っていない（他の9ヶ国にはない）し、それは「国民皆保険の崩壊」とは何の関係もない。
一般の医師でさえ「医師会がなぜ混合診療に反対しているのかわからない」という。
「農業補助金を守れ」とはいえないので「食糧自給率」に理由をつけている農協と同じだということだ。
さて、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。
よーく考えてみたら、反対派意見の情報が多すぎるように思いますね。
また政府お得意のマスコミ操作かしら？と疑念を抱くほどです。
私としては、この日本医師会のＴＰＰ参加断固反対については、原発事故の時、保安院や東電らから騙された時のような感じがしてならないのですが・・・。(；´･ω･)
ケビン・メア氏の暴露本-決断できない日本 [日米関連]
いま、元沖縄米総領事、ケビン・メア氏が書いた暴露本「決断できない日本」を読んでいる。
メア氏の沖縄での「沖縄はごまかしとゆすりの名人」という暴言発言は共同通信からハメられ、ねつ造されたものだったらしい。
米国のハーバード大学での基調講演では、出席者のそのほとんどが「平和活動家（いわゆる左翼）」で、共同通信社がインタビューの際、その捻じ曲がった意見をそのまま採用したそうだ。
私もメア氏とお会いしたことがあるので、日本人の奥様を持つメア氏がそんな暴言を吐くとは到底信じられなかったが、米サイトの彼のブログには共同通信社にハメられたことが書いてあったので納得したが。
メア氏は共同通信社が書いた「暴言発言」の件で米国務省から更迭され、退職を考えていたが、そんな矢先に日本で震度９の大地震と原発事故が発生した。
米国務省が日本支援のために「タスクフォース」を立ち上げるのだが、米国務省には日本通の人間が少ない。
それで米国務省はメア氏をタスクフォースのコーディネーターに任命する。
「All hands on deck（総員、甲板に集合せよ）」
これは元々米海軍用語だが、「いざ海戦の火蓋が切られようというときには、米海軍水兵たるものは私情や私利私欲を捨て、目の前に立ちはだかる敵を打倒するために一丸とならなくてはならない」と言う意味だ。
メア氏は迷ったが、妻の祖国でもある日本を救うためにも私情を捨て、任務を引き受けるべきだと確信したそうだ。
しかしながら、福島の現状を目の当たりにしたメア氏は衝撃を受けた。
原発事故についての情報がまるで入ってこなかったからだった。
官邸にも東電からの情報は皆無だったそうだ。
日本政府と東電は互いに情報交換をしながら、原発事故処理できる海外の企業と結託し、処理を進めるべきだが、菅政権ではその動きすらない。
東電があの原発事故をさばけるほどの能力を持った組織ではない、という認識さえない。
これまでに読み終えたのは、ここまでです。
2011年3月11日～の日本政府事情や裏が書いてありますので、面白い一冊だと思います。
定価は780円です。（誰でも手に入る価格なので、ちょっと嬉しいかも）
もうそろそろ、図書館にも出てるかもしれません。よろしかったら、ぜひ、ご一読ください。(o^―^o)ｂ
リチャード・アーミテージ日米同盟の再構築要請 [日米関連]
これとほぼ同じ内容を野田新首相にも要請しているので、
視聴なさってください。
音声左が日本語で、右が英語です。
9月5日付の読売新聞で、リチャード・アーミテージ米元国務副長官が
吠えていた。
アーミテージ氏が言ってることは、大体いつも同じだ。
基本は「日米同盟の再構築」だ。
①日米安全保障協議委員会（２プラス２）が早急に会合を開き、日米双方の
行動を策定すること。
②アフリカのジブチで行っている海賊対処行動の継続を明白になること。
③自衛官を父に持つ野田首相が防衛予算の維持と漸増の重要性を認識
すること。
④日米同盟の「トモダチ作戦」は成功したが、相互の通信がうまく連携でき
ない、などの不具合が判明した。
この問題に関しても、新首相は、方向性と意図を明白にすべきであること。
⑤新首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する見解を明白にすること。
野田首相の父親が自衛官だったので、日米同盟の重要性を理解していると
米側は期待しているようだ。
確かに我国は壊滅状態に近い。
そんな中で大国との同盟関係はどうしても必要であろうが、消費税のアップ
が伴うのはいただけない。
消費税をアップするなら、井戸端会議や個人のツイッター＆ブログ監視で
ヒマを持て余し、仕事していない官僚たちを先ずクビにしたらどうだ？
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